「海外投資(オフショア投資)セミナー」の悪徳業者4選!

海外投資の注意点

あなたは「海外投資の被害に遭った」という話を聞いたことがあるでしょうか? 悲しいことに、海外投資(オフショア投資)の被害はまだまだ減っていないのが現状です。

本来、海外投資はタックスヘイブン(税金がかからない地域)などで投資を行い、日本ではあり得ない高い利回りを得ることが可能な投資です。将来の資産形成のために、とても有効な手段が海外投資なのです。

ただ、それを悪用してセミナーで粗悪な商品を売りつける業者が跡を絶ちません。

そこで今回は、「海外投資(オフショア投資)セミナーの悪徳業者」を紹介していきます。この記事を読めば、海外投資セミナーで勧誘を受けても、冷静に対応することができるはずです。

手数料の説明が不十分な業者

海外投資(オフショア投資)には、「10%以上の利回りを狙える商品」や「4%程度の利回りで安定して資産を増やす商品」などがあります。

4%というと低い利回りに聞こえるかもしれませんが、それでも日本の金融商品より高い利回りになります。積立型の生命保険商品と比べるとよく分かると思います。

ただ、海外金融商品によっては、手数料が高いこともあります。そのため、自分が予想していたよりも資産が増えないこともよくあるのです。

そして、ここで問題となるのが「海外投資セミナー」です。セミナーでは高い利回りしか説明せず、手数料について触れないことも多いからです。「詳しくは担当者が説明します」といって、結局、うやむやにしたまま契約を取ろうとしてくるのです。

手数料だけでなく、リスクやデメリットの説明も不十分です。このようなセミナーを行っている業者は明らかに問題があるので注意しましょう。

元本確保の条件を説明しない業者

海外投資には、元本確保型の金融商品があります。

例えば、インベスターズトラストの「S&P500Index」などがそれに該当します。S&P500Indexは、20年間積み立てを行うことで、元本の160%の資産が保証されています。

しかし、注意点があります。160%以上の恩恵を得るためには、下記の条件を満たさなければならないのです。

最初に決めた金額を毎月継続して積み立てる

つまり、途中で積立額を減額したり積み立てを停止すると160%が保証されなくなってしまうのです。

それにも関わらず、悪徳な業者は「160%の元本確保が確約されている」とだけ説明してきます。

ひどいときには、「初めのうちは頑張って積み立てをしておきましょう。もし生活に余裕がない時などは、いつでも解約できますし、途中で減額しても大丈夫ですよ」のようなことを言うのです。

元本確保の条件を知っているのにも関わらず、このように言ってくるのは高い紹介手数料を欲しいからです。

条件や手数料、リスク、デメリットに対する説明が明らかに不十分な場合は、すぐにセミナー会場から立ち去りましょう。

税金がかかる事をうやむやにする業者

海外投資(オフショア投資)では、タックスヘイブン(税金のかからない地域)の積立商品や生命保険商品を活用します。

税金がかからないというのは大きなメリットですが、「税金を払わなくてよいです!」と言い切る業者がいます。

運用中に税金がかからないのは本当ですが、日本に資産を戻すときなど、最終的には税金がかかります。利益が確定したら必ず納税義務を生じるようになるのです。

もし、セミナーに参加した際に無税のメリットしか言わない業者であれば、悪徳業者の可能性が非常に高いです。

ただ、運用中に税金がかからないため、資産を大きく増やすことができるのは本当です。積み立てNISAなどは非課税枠に上限があるため、その点では海外投資(オフショア投資)に軍配が上がります。

さらに運用成績が良い企業に任せると、平均年利が10%を超えることもあるので、将来的な資産形成にはお勧めです。

高額な香港視察ツアーを勧めてくる業者

海外投資と絡めて、高額な「香港視察ツアー」を勧めてくる業者もいます。

結論からいうと、海外投資を始めるにあたり香港の視察は必要ありません。なぜなら、日本国内にいながら海外投資を始めることができるからです。

このようなツアーは主に香港に行くことが多いのですが、これは日本からの最も近いタックスヘイブン(税金のかからない地域)だからです。

アジアの主要な金融センターは、「香港」と「シンガポール」です。

それらの国に行くには、5万円程度の飛行機代しかかかりません。現地に宿泊するにしても、不必要な観光や贅沢などをしなければ、旅行資金が10万円以内に収まります。

しかし、香港視察ツアーは20~30万円の費用がかかります

いかに海外口座の開設サポートがあるとはいえ、その金額はさすがに高いです。なぜなら、口座開設のサポートは2〜3万円程度でできるからです。

よほどの理由がない限りは、日本国内にいながら海外金融機関と契約し、海外投資を始めることをお勧めします。

まとめ

海外投資を利用して、あの手この手で高額契約をさせようとしてくる業者は相変わらず存在しています。私たちができる対策は、メリットしか言わない業者を信用せずに、自分自身でしっかり下調べを行うことです。その上でセミナーなどで情報収集すべきでしょう。

今回紹介した以下の4つの業者は特に信用してはいけません。

・手数料の説明が不十分な業者
・元本確保の条件を説明しない業者
・税金がかかる事をうやむやにする業者
・高額な香港視察ツアーを勧めてくる業者

もしこのような業者の勧誘を受けて悩んでいたり判断が付かない場合は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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