近年、ニュースなどで「タックスヘイブン」が取り上げられるようになりました。「タックスヘイブンがどのようなものかイマイチ分からないけど、耳にする機会が増えた」という人も多いのではないでしょうか？
ただ、ほとんどの人がタックスヘイブンがどのようなものかよく分かっていません。金融マンや個人投資家は別ですが、一般人はタックスヘイブンに触れる機会がないからです。
そこで今回は「タックスヘイブン」について詳しく解説していきます。「タックスヘイブンを活用した投資法」は一般人でも行えるので、ぜひ今回の内容を参考にしてください。
タックスヘイブンとは？
タックスヘイブンという言葉は金融・投資業界においては昔から広く知られた言葉でしたが、近年ではテレビや雑誌で取り上げられる機会が増えたことでそうした業界と関係の無い方の間でも徐々に認知度が高まってきています。
では、そもそもタックスヘイブンとは何なのかと言うと、これは簡単に言えば「租税回避地」もしくは「低価税地域」ということになります。
要するに租税を回避することのできる地域、もしくは他の多くの国・地域と比べて税率の低い国・地域のことです。
通常、企業活動によって発生した利益に対してはどの国でも高率の法人税や所得税を課しています。
これは国家としては当然のことなのですが、利潤動機によって動く民間企業からすれば、そうした税
金の存在は完全にマイナスでしかありません。
そうすると半ば必然的に、このような課税による利益の減少を避けたい企業は国内の高税率を避けるために、国外の無税もしくは低価税の国・地域に本社を移すようになります。
そして、こうした企業のために存在するのが、国外もしくは地域外の企業に対して税制上の優遇措置を与えるタックスヘイブンなのです。
タックスヘイブンでは当該国家または地域の正規の法律によって国外もしくは地域外の企業に対する税制面での優遇を規定しているため、完全に合法の形で税制上の恩恵を受けることができます。
ちなみに、タックスヘイブンの「ヘイブン」は天国の「heaven」ではなく、回避するという意味の「haven」です。
タックスヘイブンの分類
タックスヘイブンは大きく分けて以下の3つに分類されます。
タックスパラダイス
タックスヘイブンの中でも最も税負担が軽いのがタックスパラダイスと呼ばれる国・地域です。
タックスパラダイスに該当するのは、租税条約を締結していない全く無税の国・地域です。
全くの無税ということなので、法人税や所得税だけでなく、企業活動や投資活動に付随する全ての税金が非課税となります。
タックスリゾート
全業種ではなく、特定の業種に対してのみ税制上の優遇措置を与えているのがこのタックスリゾートです。
優遇対象にしている業種は個々の国・地域によって異なりますが、特に多いのは金融業やサービス業です。
金融業に対する優遇措置で有名なのはルクセンブルグで、一風変わったところではパナマが海運業に対して優遇税制を行っています。
タックスシェルター
業種に関係なく、国外の源泉所得に対しての課税を免除しているのがタックスシェルターと呼ばれる国・地域です。
タックスシェルターの中には、株式の配当金に対しても源泉課税を免除する国・地域も存在します。
おススメのタックスヘイブン
「租税回避地」もしくは「低価税地域」と言うと、ごく少数の限られた国や地域のことだと考えてしまいますが、実はタックスヘイブンと呼ばれる国・地域は一般に考えられているよりも多く存在します。
有名なのはルクセンブルグ、パナマ、ケイマン諸島、バージン諸島などですが、その他にもマン島、サモア、フィジー、グアム、オマーン、トリニダード・トバゴ、米領ヴァージン諸島、バヌアツ、ケイマン諸島、パナマ、セーシェル、パラオ、バミューダ諸島などが国際的にタックスヘイブンとして認知されています。
このように、一口にタックスヘイブンと言っても色々な国・地域が存在するのですが、こうした中から一つだけおススメするとすれば、マン島を挙げることになります。
マン島はイングランドと北アイルランドに挟まれたアイルランド海に位置する小さな島で、ヨーロッパ有数のタックスヘイブンとして知られています。
マン島をおススメする理由としては、まずは法人税が全くの非課税であるという点が挙げられます。
収入の申告さえ行えば、法人税が全くの無税になります。
これに加えて、マン島では「無記名株式」を発行することができます。
一般的な国家の法律では株式と言えば記名のものに限られますが、マン島ではプライバシーの保護のために所有者の名前を明らかにしない株式を発行することができます。
また、企業を設立する際の最低資本金の定めも無く、尚且つ会計報告義務も存在しません。
そのため、非常に重度の高い経済活動を行うことができます。
現地に良質な労働力があること、英語が通じることなどもマン島で経済・投資活動を行うことのメリットです。
タックスヘイブンで投資をする方法
日本人がタックスヘイブンで投資をする方法としては、オフショア会社を設立するという方法が挙げられます。
既存の企業の登記をタックスヘイブンに移す、もしくは新たにタックスヘイブンに企業を設立することで税制の優遇を受けるという方法です。
その際、当該企業はタックスヘイブンの域内及び域外で事業を展開し、納税のみをタックスヘイブンの域内で行うことになります。
そうすることで、タックスヘイブンのメリットを大いに生かして節税を行うことができます。
このオフショア会社を利用するという方法以外でタックスヘイブンで投資を行う方法としては、タックスヘイブンに本社を置く投資会社が運用している投資商品を購入するという方法が挙げられます。
こうした商品のいくつかは国内の金融機関などでも購入することができるので、実際にタックスヘイブンに会社を持っていなくても税制優遇の恩恵を受けることができます。
もちろん、日本国内でそうした投資商品を購入して利益を得た場合には国内の法律に基づいて課税が行われますが、タックスヘイブンで運用されている商品の利益率は当該地域の税率を反映して非常に高い水準に設定されていますので、国内の投資商品よりも大きな利益を得ることができます。
まとめ
あああ
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