昨今、メディアで老後2,000万円問題が取り沙汰されるようになりました。
老後2,000万円問題を簡単にいうと、「老後に生活を送るためには2,000万円のお金が必要ですよ」ということです。
海外投資をされている方のほとんどは、老後の資産形成を目的としています。海外資産を年金代わりとして考えているのです。
そこで今回は、「海外投資で老後2,000万円問題を解決できるのか」検証していきたいと思います。将来に不安を感じている方、海外投資を検討されている方は、ぜひこの記事を見てください。
老後2,000万円問題、人生100年時代、終身雇用の崩壊
老後 2,000 万円問題だけでなく、人生 100 年時代、終身雇用の崩壊など、私たちはさまざまな「お金や仕事の問題」に向き合わなくてはなりません。
これまでのライフスタイルが変化し、お金も仕事も「組織」に頼るのではなく、「個人」で なんとかしなければならない時代になってきました。また、副業を解禁する企業も増えてきています。
それでは、お金に関してはどうでしょうか？
日本は老後の資金を国民年金と厚生年金でカバーする仕組みになっています。そして、資産運用といえば退職後に退職金で行うのが一般的な時代でした。
しかし、今は働いているうちに資産運用を行う時代です。むしろ今のうちに資産運用を行わないと、悲惨な老後が待っていることになります。
このような状況だからこそ、政府も「NISA（積み立てNISA）」や「iDeCo」などの制度を導入し、個人で資産運用するように促しています。
ただ、この記事をご覧いただいている方は、NISAやiDeCoなどではなく、海外投資に興味を持っている方だと思います。
そこで次章から、老後 2,000 万円問題を解決するための方法を解説していきます。
老後に必要なお金を計算する
老後 2,000 万円問題と言われていますが、具体例を用いてより詳細に見ていきたいと思います。
【具体例】
夫の職業：サラリーマン
妻の職業：パート
家庭の平均年収：500万円
勤続年数：40年間
この場合、この夫婦は老後（65歳）に22 万円の年金をもらうことが出来ます。
※日本年金機構の表より計算
この22万円という金額は「生命保険文化センターが試算している月々の最低生活費（夫婦2人）」です。つまり、年金だけでは最低限の生活しかできないということになります。
直近の調査によると、65歳以上の世帯の平均支出は27万8千円です。
また、ある程度ゆとりを持った生活を送るには、月々35万円が必要になると言われています（生命保険文化センターの試算）。13万円も足りないので、やはり22万円の年金だけではゆとりを持った生活が送れないことが分かります。
80歳までの生活費を考えると、「13万円×12ヶ月×15年＝2,340万円」が足りなくなることになります。
また、この金額は現時点での予定です。実際に22万円の年金がもらえるのかは、その時になってみないと分かりません。そして、80歳より長生きする可能性も十分にありえます。
このようなことを考えると、3千万円〜4千万円が必要と考えても、何らおかしな話ではありません。
貯金や退職金で賄えればよいですが、やはり早めに資産形成を行う必要があることが分かります。
世界の金融商品と日本の金融商品の違い
次に世界の金融商品と日本の金融商品の違いについて、「株価指数」と「手数料」の2点に注目して見ていきます。
株価指数
まず、日本とアメリカの株価指数を比較していきます。
「日経平均株価（日経225）」と「S&P500」はそれぞれ、日本の株式市場と米国の株式市場を把握するための代表的な株価指標です。
日経平均株価のですが、バブル崩壊の 1993 年から考えれば、あまり成長していないことが分かります。
また、S&P500 の 1991 年から 2021 年までの成長し続け、日経 225 との成長の差は一目瞭然であると思います。
つまり、過去に日本の株式に投資をしてきた方々は、基本的に損をしています。
よく「株式投資は損をするからやめとけ」という大人の方がいますが、これは日本においては正しい事実だったのです。 この頃に日本株に投資を行なっていた方々は、「株は損をする」というイメージを持ってい る方が多いと思います。
また、1991 年 7 月から 2021 年 2 月までの株価の伸びを比較すると、 日経 225 は約 1.27 倍ですが、S&P500 は約 10.21 倍となっています。
このように、日本と海外では株価指数において圧倒的な差があり、概ねその国の金融商品は株価に対して連動するので、日本の金融商品より海外の金融商品の方が優れているといえ ます。
手数料の比較
次は日本と海外の手数料の差を解説します。
まず販売者にかかる手数料として報酬形態というものがあります。 一般的に報酬形態は、「コミッション型」と「フィー型」があります。
コミッション型は取引した額に連動して手数料が発生します。それに対して、フィー型は資産残高に連動して手数料が発生します。
この 2 つにどのような違いがあるかと言うと、コミッション型は取引に応じて手数料が発生し、その後の運用成績がどうであろうと新しい商品を契約して取引すればするほど儲かります。
しかし、フィー型は資産残高に応じて手数料が変化するので、運用成績が良くないと儲かりません。
そして、日本の商品はコミッション型で、海外の商品はフィー型です。
当然、オフショア投資の商品もフィー型なので、取引さえすれば儲かるといったことはなく、投資家と販売者は一蓮托生のようになるのです。
IFAの選定が最重要！
オフショア投資ですが、「IFAの選定が最重要」です。
優秀なIFAに運用を任せれば平均利回りが10％を超えることもあります。これは毎月の積立額が10万円だった場合、20年後の積立額は2,400万円なのに対し、運用によって増えた資産額は1億円を超えています。
これが優秀でないIFAに任せていると、「20年後の資産額が積立額とほとんど同じ」という結果にもなりかねません。
このような現状からも、やはりIFAの選定が最も大切であることがお分かりいただけると思います。
また、IFAはいつでも変更ができるので、現在のIFAに不満を持っている方は、下記からお問い合わせください。
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